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zoom RSS 「日本橋の景観を一新するプロジェクト」 動き出す

<<   作成日時 : 2017/11/30 17:19   >>

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今、日本橋の上には、首都高速道路の高架がかかっていて、

橋が覆われたような格好になっています。

この首都高を地下に移して、日本橋の景観を一新しよう、

いわば、空を取り戻そうというプロジェクトが、動き出しました。


日本橋は、江戸幕府が開かれた1603年(慶長8年)に架けられて、

東海道、中山道、甲州道中、日光道中、奥州道中の

いわゆる五街道の起点でした。

周辺の一帯は、商業や金融の町として栄えました。

橋は木造で、何度か、架け替えられましたが、

明治44年に架け替えられた現在の石造りのアーチ橋は、

国の重要文化財に指定されています。


ちなみに、この「日本橋」という銘板の文字は、

江戸幕府の最後の将軍だった徳川慶喜公が揮毫したものです。

昭和47年には、日本の道路の起点だということを示す「日本国道路元標」

が橋の中央に埋め込まれています。

今も、東京から伸びる主要な国道の起点となっています。


なぜ、これほどの歴史的な建造物の上に、

高速道路を架けてしまったのかというと、

昭和39年に開催された東京オリンピックが関係しています。

当時は、経済効率を最優先する高度成長期。

そしてオリンピックは、国の威信がかかった一大事業でした。

オリンピックまでに、何としても、首都高速道路を整備したい。

当時は、そういう雰囲気だった。

このため、用地取得の手間が省ける、河川の上のルートが採用され、

日本橋川の上に高架がかけられた。

オリンピック開催の前の年、昭和38年のことでした。

当時の事情を考えれば、やむをえなかった面もあるでしょうが、

結果的に、景観は著しく損なわれました。


その後、地元の住民団体が、長年、景観改善を訴えてきました。

ただ、国レベルで、検討がスタートしたのは、21世紀に入ってからです。

画像


2001年(平成13年)に、当時の扇国土交通大臣が

「日本橋は、首都・東京の顔で、国として取り組むべき課題だ。

景観を一新する」と発言。

有識者の委員会を設置して、

委員会は、日本橋の上の首都高の移設を提言しました。


平成17年には、当時の小泉首相が、やはり有識者会議を設置。

この会議は、街づくりの観点から、日本橋を含む川沿いの一部の区間で、

首都高を地下に移すことを提言しました。


そして、平成24年にも、首都高の再生に関する有識者会議が、

老朽化対策の観点から都心環状線の高架の撤去と地下化を提言しました。

ただ、小泉氏が設置した有識者会議は、

移設にかかる費用を4千億円から5千億円と試算していました。

この巨額の費用を、どこが負担するのかというのが、ネックとなって、

これまでは、なかなか、進まなかったのです。


なぜ、ここにきて動き出したのかというと、

ひとつは、平成26年に、首都高速道路の都心環状線、

竹橋と江戸橋の両ジャンクションの間の2.9キロについて、

この区間に、日本橋が含まれますが、

この区間の大規模更新事業が、国から認可されたからです。

大規模更新というのは「老朽化しているので作り替えましょう」ということです。

もうひとつは、日本橋周辺の再開発事業、

日本橋を国際金融ビジネスの拠点にしようという計画ですが、

これが去年、国家戦略特区の都市再生プロジェクトとして認められたことです。

首都高の作り替えと街の再開発が並行して進む、この機会を利用して、

長年の課題だった日本橋の景観改善に乗り出そうということになりました。


そして、ことし7月、国土交通省と東京都が、

日本橋周辺の首都高の地下化に取り組むことを発表しました。

11月1日、この問題の第1回の検討会議が開かれ、

物事が動き出したということです。

またこの間、地元の住民団体が国会に、首都高の移設を求める請願を行い、

衆参両院にあわせて44万人の署名を提出するなどの

努力があったことも、見逃せません。


では、実際に、私たちが、青空が広がる日本橋を見られ時期は、

はっきりとは言えない。

まず、工事に着手するまでに事業費の総額を見積もらなければなりません。

小泉政権の頃には、5千億円という試算が出ましたが、

今後、これが、さらに膨らむ可能性もあります。

それに、国と東京都、首都高速道路会社、それぞれが、

どの程度、費用を負担するかという、負担割合も決めなければなりません。

また、周辺では、民間による再開発も計画されていますから、

それとの調整も必要です。

巨額の費用が予想される中で、少しでも事業費を圧縮し、

税金の投入を抑えるため、知恵を絞らなければなりません。

例えば、再開発ビルの容積率を上げる代わりに、

民間企業に一定の拠出を求め、公の負担・公費負担を圧縮する案なども、

検討に値するのではないか。

今月1日の検討会では、とりあえず、

▼地下に移設する区間や

▼事業費の総額、

▼具体的な工事の進め方を、

来年の夏までに決める方針を確認しました。

国土交通省は、検討会での協議結果をもとに、

早ければ2020年の東京オリンピック・パラリンピックのあとに、

工事を始めたいとしています。


何しろ、相当な距離の高速道路の高架を取り壊して、

その分、川沿いにトンネルを掘って、丸ごと移そうという大工事です。

着工から完成まで10年以上かかっても、おかしくないという人もいます。

ただ、それだけのやりがいはあるというか、

日本橋が青空のもと、美しい姿を見せるようになって、

川沿いに公園やレストラン、カフェが並ぶ親水空間ができれば、

東京を代表する新たな観光名所になる可能性も十分にあります。

日本の都市景観を改善する象徴的な事業ですから、

ぜひ実現してほしいですね。



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